衛生管理者に薬剤師がなることで、利用者の安全が守られる!
更新:2023/04/14
[勤務形態, 職種・勤務先]衛生管理者の薬剤師の主な活躍の仕事は、やはり衛生を管理するということで食品や医薬品といった人体に直接関わるものの衛生環境を管理することです。
ではその仕事内容の詳細、そして仕事の場所によってどのように仕事内容が変わっていくか見ながら、自分に合う働き場所の可能性を見極めていきましょう☆☆☆
衛生管理者と薬剤師、その関連とは?
衛生管理者の薬剤師として働く、となると何かしら試験があるように感じますが、実は薬剤師免許を取得した段階で入手可能の資格となっています。
さて、この衛生管理者という資格者はどの場面で必要となっているものなのでしょうか。
労働安全衛生法において、事業者は業種のいかんを問わず、常時50人以上の従業員を使用する事業においては、必ず国家資格である衛生管理者の資格を持つ者を選任するよう義務づけられています。
もしこの衛生管理者を置かない場合、罰則規定も設けられていて、選任義務違反に対しては50万円以下もの罰金が適用される場合もあるということが労働安全衛生法第120条を参照するとわかります。
衛生管理者の薬剤師が就ける仕事、食品衛生管理者
衛生管理者の薬剤師が付く仕事は、衛生を管理するということから食に関わることが多い仕事となります。
特に食品を扱うのに特化した形の衛生管理者には、食品衛生管理者というものがあります。
この食品衛生管理者とは、食品衛生法の規定によって食品の加工、および製造に関わる業種において配置が義務付けられた国家資格です。
この資格取得は薬剤師や医師といった医療関係などのほか、指定された大学等において医学等を修了し、卒業した者に与えられます。
そして厚生労働大臣が指定する養成施設での課程を修了した者とされています。最近では食品衛生への関心が高まっています。
万が一食品衛生上に問題点が発見されれば大掛かりなリコールが必要になり、その結果会社自体の社会的信用を失いかねない事態になりかねません。
そのため、食品衛生管理者のように食品を扱う仕事は、会社を代表して安全な食品を消費者に提供していると保証する重要な仕事なのです。
基本的に食品衛生管理者は、食品衛生法の48条、食品衛生施行令第13条に基づいて定められた項目が元となって、食品を製造、および加工する段階で生成上考慮を必要とする食品の衛生管理を行う業務に3年以上勤めた人が取得可能な資格で、厚生労働大臣の認めた講習会をすべて修了することで、この食品衛生管理者の資格が取得できます。
薬剤師が食品衛生管理者として働くことは、より微生物学といった専門分野の知識もあるということで採用者側からも重宝されますし、薬剤師としての知識を活かせると言えます。
衛生管理者の薬剤師、活躍の場所は広大!
衛生管理者の薬剤師のお仕事に薬事衛生というものがあります。
薬剤師の薬学的な知識を活かし、薬が製造され、さらに販売、利用される工程にて、衛生的な環境整備、管理、さらに研究などといったものが主な業務であり、さらに医薬品以外その廃棄物として出される毒物劇物に関する衛生管理、環境管理などといった業務になります。
薬を製造するような製薬企業では、その責任者として必ず薬剤師を配置し、その商品の品質や衛生管理を行うことが薬事法にて規定されています。
公的な機関でも薬剤師は必要で、行政における薬事衛生での管理業務、チェック業務の仕事もあります。
民間企業で生産される商品、そしてその過程においては、もちろんその会社の衛生管理者によって確認、管理されているものですが、やはり抜けというものが存在します。
そのため、行政においてきちんと衛生管理がなされているかをダブルチェックがなされ、その結果大切な最期の品質の関門として働くのです。
そのため、この資格を活かした仕事をするには、民間や国の機関とも働く場所があるといえます。
取り扱う医薬品はなにも国内での製造、販売されている商品に留まらず、最近ではインターネットの普及により一般化した海外からの輸入医薬品や医薬部外品といったサプリメントを始めとする健康食品も含まれます。
そのため、検査対象は製造と販売の仲介役となる仕入れ輸入業者も含まれます。その数は膨大であるため、衛生管理者不足が深刻になっています。
衛生管理者の薬剤師は高給取りって?
衛生管理者の薬剤師として働く上では、給料が特に他の職種より高いかというと一概にそうとはいえません。
薬剤師や医師は免許取得と同時に手に入れられる資格であるので、薬剤師としての資格手当があっても追加で衛生管理者としての資格手当は見込めないことが多いでしょう。
管理者としての手当は受けられるかもしれませんが、給与はあくまでも勤め先の企業が民営か国営か、そして民間企業であればその規模によって変わってくるといえます。
どのような場所を職場にするかによって給与はもちろんですが、手当てや福利厚生といった点が異なってきます。
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