門前薬局の報酬減額で想定される薬剤師への影響
更新:2023/04/14
[不安と悩み, 職種・勤務先]門前薬局の報酬減額が現実化する中、門前薬局の生き残り競争が始まっています。
経営者じゃなければ、関係ないことではありません。門前薬局が生き残るための対策を行う上で薬剤師にも大きな影響が及ぶのです。
そのため、転職を考える際にも報酬減額というのは重要なキーワードになってきます。
実際にどのような影響があるのか、転職を考える際に門前薬局の報酬減額をどのように考慮すべきかを見ていきましょう☆☆☆
門前薬局で報酬減額の最終目的、医療費の削減
門前薬局の報酬減額はそもそもなぜ行われようとしているのでしょうか。
その理由は、高齢化などに伴う莫大な医療費の削減といえるでしょう。
では門前薬局における報酬減額、しいてはそれによる門前薬局の数の減少によってなぜ医療費削減になるのでしょうか。
その理由には、在宅医療の充実 、セルフメディケーションの推進、生活習慣病予防の3つがあります。
まず医療費削減を考えるのであれば、一番お金のかかる入院を減らすのが一番です。そのため、入院なしで治療が行えることが重要になります。
そこで焦点があてられるのが在宅医療です。薬剤師は処方箋を受け取ってお薬をお渡しする薬剤師からチーム医療の一員としての薬剤師としての役割を課せられるということです。
つぎに、セルフメディケーションがあります。セルフメディケーションとは、在宅医療をさらに進め、そもそも医師の診断を仰ぐことなく、薬剤師のいる薬局やドラッグストアで薬剤師から適切なアドバイスを受けて、一般患者さんが自分で一般用医薬品を購入し、治療にあたることです。
そのことで医師にかかる際にかかってくる医療費も削減できますし、さらに患者さん自身に正しい医薬の知識が増え、その結果、的確に軽い病気の症状を自分で判断し、改善したり、さらに生活習慣病を予防したり、健康の維持ができるようになることで将来的に病院、敷いては薬局を使用する機会を減らすことができます。
そのことからこれらのポイントをそろえているかかりつけ薬局が推奨され、門前薬局を相対的に減らすことで患者さんにかかりつけ薬局へ転換してもらうということが門前薬局の報酬減額の目的であり、最終的には医療費の削減につながるということなのです。
門前薬局で報酬減額により求められる門前薬局薬剤師の役割
門前薬局は報酬減額により今後経営者目線から見ると苦しい状況になります。
しかし、立地によって、ある人によっては門前薬局であっても、ある人にとってはかかりつけ薬局になる場合があります。
そのため、門前薬局にもかかりつけ薬局と同じようなサービスを展開する必要が生まれます。
したがって、門前薬局にはなかった薬剤師の役割が今後求められるのです。具体的には、24時間サービスと在宅治療です。
基本的に門前薬局は隣接する医療施設と同じような営業時間であるのが通常です。
しかし、かかりつけ薬局として機能するためには、時間を定めない営業が必要になります。
24時間店舗内に待機する必要はありませんが、薬局の外に従業員に直通の電話が設置してあるなどして急患に対応できる設備が必要です。
また、直接薬局まで来るのが困難な患者さんのためにお薬をもって行ったり、医療チームとして病院の医療スタッフと組んで患者さんのお宅に伺う、といったことも求められます。
このことから今後転職活動で門前薬局、かかりつけ薬局、という言葉だけでは薬剤師に求められる業務が限定できないということが言えます。
いざ転職してみて、この業務は経験がないのに、やりたいと思ってなかったのにと想像と異なってしまっては転職そのものを後悔してしまいかねません。
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